「大阪市長としての政策やこれまでの取り組み」を公開しました。
慶應義塾大学総合政策学部教授
上山信一氏の「大阪の改革について」を公開しました。
大阪維新の会は、大阪都構想「特別区マニフェスト」
を発表しました。
大阪維新の会主催、街頭タウンミーティング（橋下徹街頭演説）
の日程はこちらをご覧ください。
大阪維新の会マニフェストを公開しました
皆様へ
私、橋下徹は大阪市長を辞職して出直し選挙を行います。
各メディアでは「橋下が市長に再選されても議会の構成が変わらないから、状況は変わらない、大義がない、税金の無駄遣い」、というような報道が繰り返しされています。テレビ番組のコメンテーターは、大阪都構想の設計図づくりをやっている大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下、法定協議会）と、通常の議会の区別すらついてない人が多く、視聴者の皆様にも正確な情報が伝わっていないと思います。「市長選挙で６億かかる」。そればかり言われますが、２重行政の無駄は何千億円、いや兆円単位です。
今回は、大阪都構想の設計図作りを現在の４案から１案に絞って議論をさらに深めたいという私と松井知事の提案について、法定協議会は反対多数の意見表明となりました。維新の会以外は全ての党が反対。ただ、法定協議会における議論の進め方は多数決で決めるものではありませんので、一案に絞ってさらに議論を進めるという私と松井知事の提案は、やろうと思えばできるのです。ですがそれは民主主義の観点からは、非常に強引であり、問題があると判断しました。法律上は可能でも、議会の意思には配慮しなければならないでしょう。 議会を構成する議員は、それぞれ選挙で住民の皆様から選ばれているのです。その議員が反対、もしくは判断を見送り続ける中で、自分の考えを進めようというのであれば、住民の皆様に直接お伺いをたてるしかありません。
また、もしここで選挙をやらずに、４案のままで議論を進めたら、いったいどれだけの費用がかかるのか、その点を指摘する報道も皆無でした。現在、大都市局１００名の職員が設計図作りをやっています。この人件費だけでも年間１０億円かかります。その他の経費も膨大にかかっています。期限を定めない議論は、永遠に税金を費やしていく。だから、どこかで議論を終結する必要があります。法定協議会での表明された意見によれば、永遠に議論を続けていようというもの。その方がよほど税金の無駄遣いです。
今回の市長選挙は大阪都構想自体の是非を問うものではありません。大阪都構想の是非は、住民投票で皆様に決めて頂きます。私の役割は、住民投票で有権者が判断するために、大阪都構想の設計図を示すこと、大阪都構想がどういうものかはっきりと示すことです。今年の秋に、皆様に住民投票で大阪都構想の是非についてご判断いただくための設計図作りを何とか前進させるため、知事、市長、議員で構成される大阪都の設計図作りの場である法定協議会のメンバーも入れ替えたいと思っています（現在の法定協議会は、先の府議会議員選挙、知事選挙、市長選挙で維新の会が勝利した結果のメンバー構成になっていませんし、特に自民党・民主党・共産党のメンバーは設計図作りに誠実に対応しません。）。今の法定協議会ではきちんとした大阪都の議論ができないのです。正常化された法定協議会において、反対派の意見も尊重しながら議論を深めていきたいと思っています。このような方針で進めて良いのか悪いのか、ここで一度皆様のご意見を伺いたいという思いから、今回の決意をいたしました。
